新給付制度　29年度導入で大筋合意　消費減税の結論は先送りに

与野党で構成される「社会保障国民会議」の実務者協議が16日に開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。読売新聞などが報じた。

新制度開始までの「つなぎ」と位置付けられる食料品の消費税減税については各党間の主張の隔たりが大きく、結論は後回しとなった。

新たな給付制度は、働く中低所得者の手取り増や就労促進を目的としており、高齢者や個人事業者も対象に含める方針だ。子育て支援として18歳以下の子どもの数に応じて給付額を加算する一方、配偶者が高所得の場合は対象外とする。

国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である

日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した。

15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。

高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。