日米韓の制服組トップ ワシントンで結束確認 北朝鮮の核・ミサイルに「多領域協力」で対抗
日米韓の制服組トップがワシントンで会合し、北朝鮮の核・ミサイル脅威に備えて協力を強める方針で一致した。マルチドメイン訓練(戦闘能力を統合的に行使するための訓練)を毎年行うことや、2027年に日本で実施することも決まり、政権が変わっても続く安保連携の強さを示した。
日米韓3か国の制服組トップが7月15日、アメリカ首都ワシントンに一堂に会した。北朝鮮の核・ミサイル開発が加速する中、3か国の軍事協力の「モメンタム(勢い)」をいかに維持するか……。第23回日米韓参謀総長等会議(Tri-CHOD)で3氏が出した答えは、共同訓練の継続と、来年の日本開催だった。
防衛省統合幕僚監部が7月16日に発表した共同声明によると、会議には内倉浩昭統合幕僚長(空将)、米統合参謀本部のダニエル・ケイン議長(大将)、韓国合同参謀本部のチン・ヨンスン議長(大将)が出席。在韓米軍のゼイビア・ブランソン司令官、在日米軍のスティーブン・ジョスト司令官、米太平洋軍のジョージ・ラウル副司令官も同席し、アメリカ軍の主要指揮官が顔をそろえる異例の布陣となった。
関連記事
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る