中国の対日レアアース輸出が停止 ガリウムなど4品目ゼロ 通商白書が供給網リスク警告
中国共産党(中共)税関当局が7月20日に発表したデータによると、中国は6月、日本向けにガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムをいずれも輸出しなかった。5月の状況からさらに悪化しており、外交摩擦を背景とした日中間の重要鉱物供給をめぐる緊張は、なお緩和していないことを示している。政府が6月に公表した2026年版『通商白書』も、中国のレアアース輸出規制とサプライチェーンへの影響を分析している。
中共税関が同日発表した6月の対外輸出データによると、日本向けのガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムの輸出はいずれもゼロだった。これらの製品の輸出は、数か月連続で極めて低い水準にとどまっている。
これに対し、税関が6月20日に発表した5月のデータでは、ジスプロシウムとテルビウムはほぼ輸出がなく、イットリウムはごく少量にとどまった一方、ガリウムは数か月ぶりに輸出を再開していた。また、中国の5月の対日レアアース磁石輸出は123トンで、4月の188トンから34.6%減少し、2025年5月以来の低水準となった。
関連記事
高市早苗内閣は21日「日本成長戦略」「骨太方針」「地域未来戦略」の3文書を閣議決定。国内投資の不足を日本経済の低迷を招いた主要因と位置づけ、政府支出を呼び水として民間投資を引き出すことで「強い経済」と財政の持続可能性を一体的に実現する方針だ
防衛省は対外的な情報発信を強化し、省幹部として初めてSNSアカウントを開設した。中共の認知戦や偽情報に対抗する狙いがある
国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した