中国軍の艦艇が日本のEEZ内で射撃訓練 防衛省が初公表
防衛省は7月21日、中国海軍のミサイル駆逐艦が19日、沖ノ鳥島(東京都)の南西約180キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で射撃訓練を実施したことを確認したと発表した。同海域ではロシア海軍のフリゲート艦を含む計4隻の艦艇も確認された。
海上自衛隊によると、19日午前2時ごろ、沖ノ鳥島の南西約330キロの海域で、中国海軍のレンハイ級ミサイル駆逐艦(艦番号103)、ルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦(同124)、フチ級補給艦(同903)と、ロシア海軍のステレグシチー級フリゲート(艦番号343)の計4隻が北東へ航行しているのを確認した。
その後、沖ノ鳥島の南西約180キロの海域で、中国海軍のルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦(艦番号124)が射撃訓練を実施したことを確認した。
関連記事
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る