ブリティッシュ・スチール国有化 中共反発 敬業集団は賠償要求
イギリス政府は7月16日、雇用を守り、国家に不可欠な製鉄能力を維持するため、鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールを国有化したと発表した。同社を所有していたのは中国の敬業集団で、中国共産党(中共)政府はこの決定に反発している。
敬業集団はイギリス政府に賠償を求める方針を示している。一方、イギリス政府は、賠償額はゼロになる可能性を排除していない。
イギリス政府報道官によると、政府は国有化を決める前に敬業集団と交渉したが、「納税者の利益にかなう合意には達しなかった」という。
関連記事
27日、米軍が使用する英空軍フェアフォード基地付近で「重大事件」が発生した。英米間の既存の取り決めにより、米軍が英国の軍事基地を使用できるが、その活動にはイランのミサイル施設や能力を弱めることも含まれているという
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した