米国　中国など約60の国・地域に追加関税　強制労働対策で

アメリカ通商代表部は7月23日、トランプ政権が1974年通商法301条に基づき、中国や香港、台湾を含む60の貿易相手国・地域からの輸入品に対し、10％から12.5％の追加関税を課すと発表した。関税は24日から発動される。

今回の措置は、各国の強制労働への対応をめぐる調査の結果を踏まえたものである。アメリカ側は、対象となった国・地域の多くが強制労働による製品の輸入規制を十分に実施しておらず、アメリカの労働者に不利益を与えていると判断した。

一方で、メキシコやイギリス、カナダ、インドなどについては一定の対策が取られているとして、関税率は10％にとどめるとしている。

米最高裁は輸入業者の上告を退け、トランプ政権の対中関税を維持。通商法の解釈を巡る争いは控訴審判断が確定し、数千億ドル規模の関税が引き続き有効となった

米連邦控訴裁は、全世界対象の10％一律関税の徴収継続を容認。下級審の差し止めは一時停止され、通商政策への影響回避を重視した判断となった。最終判断は今後の審理へ

米政府は関税返還命令に不服として上訴。返還範囲や手続きの妥当性を巡り、司法と行政の権限問題も浮上。巨額返還と実務の難しさが焦点となる

米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10％の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ