海外移植あっせん事件があぶり出す 日本の臓器移植問題
海外での臓器移植を無許可であっせんし、患者から多額の現金を受け取ったとして、警視庁は一般社団法人「国際医療相談室」の元理事長、菊池仁達容疑者ら3人を臓器移植法違反などの疑いで逮捕した。
今回の事件は、無許可業者による法律違反にとどまらない。臓器提供者の人権、海外移植後の医療、国内の臓器提供体制など、日本の移植医療の前に立ちはだかる複数の問題を浮かび上がらせた。
警視庁の公開情報によると、菊池容疑者らは法人のウェブサイトに「生体から摘出された臓器に限り支援活動をしています」などと掲載し、海外での移植を希望する患者を募集していた。
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カンボジアでの臓器移植を有償であっせんしたとされる事件で、警視庁は9月4日、移植希望者の検査や紹介状の作成を通じてあっせんを手助けしたとして、大阪府豊中市に住む男性医師を臓器移植法違反の疑いで書類送検した。医師は患者から検査料を受け取ったほか、あっせんしたとされる元NPO法人理事から計約300万円を受領していたという。複数のメディアが報じた。
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