高市首相　食料品消費減税「速やかに法案提出」　特別国会閉幕で会見

高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した。現在の経済状況については「インフレの状況にある」との認識を示す一方、「デフレ脱却宣言」をする状況にはないと述べた。北朝鮮による拉致問題では「私の代で何としても突破口を開いて解決したい」と述べた。

首相は飲食料品の消費税減税について、結論を得た上で速やかに法案を提出し、負担軽減の効果を早く実感してもらえるようにしたいと述べた。法案は秋に予定される臨時国会に提出したい考えを改めて示した。

議論の場となっている社会保障国民会議は与野党で構成する。実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が6月に示した議長案は、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、中低所得の勤労者には1％相当分を所得に応じて給付に回すことで「実質ゼロ化」を目指す内容だった。給付付き税額控除を実施する2029年度までのつなぎ措置と位置付けられている。