食料品の消費税1％へ　高市首相　30日にも自民党に法改正指示

食料品の消費税減税をめぐり、政府・与党は、現在8％となっている税率を2027年4月から2年間、1％に引き下げる方向で調整を進めている。高市早苗首相は7月30日にも、自民党に法改正に向けた党内手続きを進めるよう指示する見通しである。

政府と与野党で構成する「社会保障国民会議」の実務者会議は7月27日、国会内で会合を開いた。議長を務める小野寺五典税制調査会長は、食料品の消費税減税について野党との合意断念を表明し、中間取りまとめ案の修正案を示した。

修正案には、減税や給付をめぐる各党の主張が併記され、具体的な税率や実施方法について統一した方向性を打ち出せなかった。自民党が食料品の税率を期間限定で1％に引き下げる案を主張する一方、野党からは恒久的な減税や給付を優先する案などを示して、意見の隔たりは埋まらなかった。