中国共産党の宣伝と洗脳 なぜ独立して考える力を恐れるのか
教育とは本来、知性を啓発し、自立した人格を育み、事実を尊重して真理を追究する姿勢を教えるものである。しかし筆者の目には、中国共産党(中共)は長年にわたり、教育を政治の道具へと変質させ、学校をイデオロギーを植え付ける重要な場とし、次の世代を権力に服従させ、権力に依存し、権力を守る人間に育ててきたように映る。
小学校から大学まで、学生は長年にわたり、統一した政治教育と当局による歴史観を教え込まれている。テレビや新聞、ネットプラットフォームには当局の宣伝があふれ、教室から社会に至るまで、さまざまな政治学習やプロパガンダ活動が絶え間なく続く。こうした画一的な情報環境は、多様な見方に触れる機会を奪い、独立して考える力の育成を妨げている。
真に自信のある政府なら、国民が真実を知ることを恐れる必要はない。真に強い国家なら、絶え間ない宣伝によって自らの正しさを証明する必要もない。国民が物事を比較し、疑問を持ち、自ら考えることを恐れるのは、自信を欠いた権力だけだ。
関連記事
孔子が説く「好学」の真意を『論語』学而篇第十四章から読み解く。学ぶことの本来の喜びとは何か。物欲や名利にとらわれず、徳を修め日々自らを正す楽しさを見出すことこそが真の学びであると伝える、深い示唆に富む解説
防衛省の沿岸防衛構想「SHIELD」を巡り、米ボーイングが無人戦闘機MQ-28を日本に提案する方針を示した。導入は未定だが、実現すれば南西諸島の監視や日米豪の連携に新たな選択肢となる
中国共産党大会以降、中央軍事委員会やロケット軍などで高級将官の調査・失脚が相次ぐ。軍の最高指導機関は7人中5人が調査・処分対象とされ、上将級幹部の長期不在も広がる。習近平体制の軍統制に深刻な亀裂が生じている可能性を追う。中央軍事委員会では、張又侠・劉振立両氏の調査・解任などを経て、体制の大幅な縮小が報じられている
AI、ドローン、衛星監視など、戦場を変える技術革新が相次いでいる。しかし、兵器が進化するたびに「戦争そのものが変わった」と考えるのは早計だ。兵力、資源、兵站、地理、政治的意思。歴史が示す戦争の本質は今も変わっていない
戦争がトランプ政権の予想ほど順調に進んでいないことは、ほぼ疑いない。また、11月の中間選挙までに米国が明確かつ完全な勝利を収められないことが、イラン政権にとって大きな勝利になると考えるなら、それは正しい。しかし…