東京23区の消費者物価 7月は2.0%上昇 伸び率は2か月連続で拡大
総務省統計局は7月31日、東京都区部の2026年7月分消費者物価指数(中旬速報値)を発表した。生鮮食品を含む総合指数は、2020年を100として113.2となり、前年同月比で2.0%上昇した。伸び率は6月の1.7%から0.3ポイント拡大し、2か月連続で上昇幅が拡大した。前月比では、季節調整値で0.4%上昇した。東京都区部の指数は、全国の結果に先立って発表する物価動向の先行指標となる。
値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数は112.6となり、前年同月比で1.9%上昇した。伸び率は6月の1.6%から0.3ポイント拡大した。前月比は季節調整値で0.3%の上昇だった。
生鮮食品とエネルギーを除いた、いわゆる「コアコア指数」は111.9となり、前年同月比で2.0%上昇した。6月の1.9%から伸び率が0.1ポイント拡大し、前月比は季節調整値で0.3%上昇した。
関連記事
米連邦準備制度理事会(FRB)は、インフレへの懸念が続く中、10月の金融政策会合で政策金利を据え置いた。
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
中国でAI投資が過熱するなか、人民銀行の周小川・元総裁が金融危機のリスクを警告。データセンターの低稼働率、地方政府による巨額投資、消費低迷、水不足など、中国AI産業が抱える問題を探る
AI生成があふれる時代、人間の創造性や「本物」の価値はどう変わるのか。ジェボンズのパラドックスから、AI時代の希少性と創作の未来を読み解く