東京23区の消費者物価 7月は2.0％上昇 伸び率は2か月連続で拡大
総務省統計局は7月31日、東京都区部の2026年7月分消費者物価指数（中旬速報値）を発表した。生鮮食品を含む総合指数は、2020年を100として113.2となり、前年同月比で2.0％上昇した。伸び率は6月の1.7％から0.3ポイント拡大し、2か月連続で上昇幅が拡大した。前月比では、季節調整値で0.4％上昇した。東京都区部の指数は、全国の結果に先立って発表する物価動向の先行指標となる。
値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数は112.6となり、前年同月比で1.9％上昇した。伸び率は6月の1.6％から0.3ポイント拡大した。前月比は季節調整値で0.3％の上昇だった。
生鮮食品とエネルギーを除いた、いわゆる「コアコア指数」は111.9となり、前年同月比で2.0％上昇した。6月の1.9％から伸び率が0.1ポイント拡大し、前月比は季節調整値で0.3％上昇した。
関連記事
約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。