上海交通大学図書館入口(Philippe Lopez/AFP)

米国防総省 復旦大など中国3大学をブラックリストに追加

米国防総省は先週、外国の大学や学術機関を対象とするブラックリストに、復旦大学、上海交通大学、山東大学を追加した。掲載された大学は、アメリカの国家安全保障を脅かす可能性のある活動に関与しているとみなされている。

国防総省は、国防権限法の「第1286条」に基づき、このブラックリストを作成している。現在、リストには中国共産党(中共)、ロシア政府、イラン政府と関係する130機関が掲載されている。

米リスク情報プラットフォーム「Kharon(カロン)」の調査によると、今回追加された3大学はいずれも、中共が進める軍民融合政策に関与し、極超音速兵器から先端半導体まで幅広い分野の研究を行っているという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視