米国防総省 復旦大など中国3大学をブラックリストに追加
米国防総省は先週、外国の大学や学術機関を対象とするブラックリストに、復旦大学、上海交通大学、山東大学を追加した。掲載された大学は、アメリカの国家安全保障を脅かす可能性のある活動に関与しているとみなされている。
国防総省は、国防権限法の「第1286条」に基づき、このブラックリストを作成している。現在、リストには中国共産党(中共)、ロシア政府、イラン政府と関係する130機関が掲載されている。
米リスク情報プラットフォーム「Kharon(カロン)」の調査によると、今回追加された3大学はいずれも、中共が進める軍民融合政策に関与し、極超音速兵器から先端半導体まで幅広い分野の研究を行っているという。
関連記事
中共系シンクタンクが、米元軍高官と中国の核兵器研究機関をつなぐ秘密の交流ルートを構築していた。米保守派記者の調査報告が、その仕組みと関係組織を明らかにした
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している
米連邦通信委員会(FCC)が外国製ドローンへの規制強化を検討している。中国DJI製を含む認証済みの既存機種も対象となる見通しで、LiDARや熱画像センサーを搭載したドローンなどにも影響
SKハイニックスの元社員が中国企業に営業秘密を漏えいしたとして、二審でも懲役1年6か月の実刑判決を受けたと報じられた。近年、中国に技術や営業秘密を漏えいする事件が相次いでいる
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される