米国と日本が約30年ぶりに共同で為替介入を行った(Behrouz Mehri/AFP via Getty Images)

日米 約30年ぶりに共同対応へ 円安の進行阻止

米国と日本は、円安の進行を阻止するため、約30年ぶりとなる異例の共同対応を進めており、外国為替市場はこれを受けて直ちに反応した。

ロイター通信は8月2日、日本政府当局者2人の話として、片山さつき財務相が8月3日、日米両国が円相場の下落を食い止め、約40年ぶりの安値に沈むのを防ぐため、外国為替市場で共同対応を取ったと発表する見通しだと独自に報じた。片山氏はまた、両国が円の過度な下落に対処する決意を持っていると強調する可能性がある。

ブルームバーグも8月2日、事情に詳しい関係者の話として、発表内容は最終調整中であり、片山氏が早ければ8月3日に発表する見通しだと報じた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国チベット自治区キドン県の国境検問所付近で土石流が発生。道路、通信、電力が寸断され、中国側で死傷者・行方不明者が相次いだ。ネパール側でも洪水被害が広がり、死者160人、旅行者384人が行方不明とされる。
米国の関税に対しカナダが報復関税と巨額支援を発表。政府が国民に国産品購入を促す一方、野党は減税による負担軽減を求めるなど、対米対抗と国内経済維持に向けた多角的な動きを報じる
ネパールとチベットの国境地帯で大規模な洪水と土石流が発生し、少なくとも160人が死亡、800人以上が行方不明となった。日本人5人も行方不明と報じられており、現在も連絡がついていない
中国・ネパール国境のチベット・キドン県で、ネパール側の鉄砲水と土石流により道路や建物が被害を受けた。中国側は死傷者・行方不明者の発生を公表。通信・電力も遮断され、救助活動が続く
赤根智子ICC所長は8月、トランプ政権による経済制裁を受け、記者会見を開き「ICCの裁判業務に対する姿勢は変わらない」と述べた。一方でジェノサイド条約に日本が加盟していない現状について「恥ずかしいレベル」であると指摘した。