中国のAI圏拡大「債務のわな」超すリスク　米研究所が警告

中国共産党（中共）が人工知能（AI）を通じて自国の技術基盤や規格を海外に広げる動きについて、米シンクタンクのハドソン研究所は、各国を中国の技術体系に依存させる「技術のわな」を生む可能性があると警告した。一帯一路がもたらしたとされる「債務のわな」よりも深刻な結果につながりかねないとの見方である。

ハドソン研究所は7月30日、同研究所アジア太平洋安全保障プログラムのパトリック・M・クローニン所長と頼品珊研究員が執筆した報告書を公表した。報告書は、米中両国の競争が新たな段階に入ったと指摘している。

中共政府は過去10年以上、「一帯一路」構想を通じて道路や港湾、光ファイバー網、デジタルインフラを海外に輸出してきた。現在はさらに、半導体やクラウド基盤、基盤モデル、技術標準、アプリケーション、人材育成、統治制度までを含むAIの生態系全体を海外に広げようとしているという。