カリフォルニア・ランカスター市長「FBI捜査は中国EVメーカーBYDと中共の影響力工作に関連」
カリフォルニア州ランカスター市のレックス・パリス市長（R. Rex Parris）は、同市職員が今年初め、中国の自動車メーカー・BYD（比亞迪）に関連してFBIの捜査を受けていたと明かした。今週ロサンゼルス大都市圏で行われた強制捜査も、中共の影響力工作をめぐる不正取引の捜査の一部だとしている。
74歳のパリス市長は7月30日『ロサンゼルス・デイリーニュース』紙のインタビューで、二度の強制捜査には共通するテーマ、すなわち中国共産党（中共）当局が贈り物や内部関係者への賄賂を通じ現地事業を獲得しようとする点があると語った。市長は、FBIがBYDのランカスターでのバス事業に加え、同市や複数団体が支援する慈善事業も調べていると指摘した。
同市長によれば、FBI捜査官は4月にロサンゼルス郡北部に入り、市庁舎職員や地域関係者の携帯電話を押収し、通信記録から不正・腐敗の証拠を探した。捜査対象の市議会議員のオフィスにあるコンピューターのデータも別機器にコピー（ミラーリング）したという。FBIとロサンゼルス連邦検事局はコメントを控えている。
関連記事
アメリカの中間選挙を控え優勢が伝えられる民主党に対し、トランプ陣営の対イラン戦略の成果や豊富な選挙資金、民主党内の急進左派・民主社会主義者の台頭がもたらす逆風を分析。共和党が上下両院を維持する可能性を論じる
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評
米司法省と連邦捜査局（FBI）は26日、裁判所の許可を得て、中国共産党（中共）のハッカープラットフォーム二つに関連するドメインを差し押さえたと発表した。
米国の関税に対しカナダが報復関税と巨額支援を発表。政府が国民に国産品購入を促す一方、野党は減税による負担軽減を求めるなど、対米対抗と国内経済維持に向けた多角的な動きを報じる
米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。