熊本地震　生活再建へ財政支援　予備費242億円を閣議決定

政府は8月4日、令和8年（2026年）熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、被災地での対応が救命・救助から生活再建やインフラ復旧へ移る中、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える。

木原官房長官は閣議後の記者会見で、「被災者のニーズは日々変化する。丁寧に、より寄り添い、取り組みを加速させる」と述べ、被災地の早期復旧に全力を挙げる方針を示した。片山さつき財務相も「高市内閣としてできることはすべてやる」と述べ、被災者の生活と事業の再建を支援する考えを強調した。

予備費の内訳は、災害復旧に206億円、被災地へのプッシュ型物資支援に24億円、救助業務への支援に12億円である。