熊本地震　生活再建へ財政支援　予備費242億円を閣議決定

政府は8月4日、令和8年（2026年）熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、被災地での対応が救命・救助から生活再建やインフラ復旧へ移る中、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える。

木原官房長官は閣議後の記者会見で、「被災者のニーズは日々変化する。丁寧に、より寄り添い、取り組みを加速させる」と述べ、被災地の早期復旧に全力を挙げる方針を示した。片山さつき財務相も「高市内閣としてできることはすべてやる」と述べ、被災者の生活と事業の再建を支援する考えを強調した。

予備費の内訳は、災害復旧に206億円、被災地へのプッシュ型物資支援に24億円、救助業務への支援に12億円である。

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。