2026年8月6日、1989年3月に設立された「中国人権」は、中共による制裁を非難し、今後も人権と尊厳を守り続けると表明した。写真は、中共の専制体制への抵抗の象徴とされる、1989年の天安門事件で戦車の前に立つ男性「タンクマン」(全球紀念六四委員會)

中共が米6団体に制裁 人権団体「制裁は名誉の証」

アメリカに本部を置く人権団体「中国人権(HRIC)」は8月6日、中国共産党(中共)当局が同団体に制裁を科したことについて声明を発表し、強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」だと強く非難した。

中共の対抗措置の対象となった団体のうち、唯一の人権団体である「中国人権」は、今回の制裁を「一種の名誉」と受け止めていると表明。「決してひるむことなく、普遍的な権利と人間の尊厳を守り続ける」と強調した。

中共商務省は8月5日、「反外国制裁法」に基づき、アメリカによる新疆関連の制裁に協力したとして、アメリカの6団体に対抗措置を科すと発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った