外国人のさらなる受け入れに「反対」56.3％　若年層で最高　社会への閉塞感と相関＝東京大学社会科学研究所

東京大学社会科学研究所が発表した「外国人の受け入れに対する意識はどう変化しているのか？」で、外国人のさらなる受け入れに反対する人の割合が2026年に56.3％となり、過半数に達した。

2024年の35.6％から約21ポイント上昇しており、わずか2年間で受け入れに対する世論が急速に厳しさを増したことが明らかになった。

政府が深刻な労働力不足を背景に外国人材のさらなる受け入れ拡大を進める一方、国民意識との隔たりが広がっている。調査は、外国人受け入れへの反対が、日本社会の将来に対する希望や暮らしの改善実感との関係をも示唆している。

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