中共 過去の事件を大規模再調査か 国内家族への圧力や海外資産追跡も
最近、中国共産党(中共)関係者は、治安・司法を担う政法部門が現在、過去の事件を大規模にさかのぼって調査していると明かした。権力と金銭をめぐる癒着や、量刑を軽くした問題などで、すでに海外へ移住した事件関係者や重要人物については、中国国内に残る家族に圧力をかけ、帰国して調査を受けるよう求めるケースもある。
関係者らは、この動きには政治的粛清と財政上の狙いが絡んでいるとみている。国内では既存の利益関係を洗い出す一方、海外に流出した不正資産の追跡・回収を進め、財政収入の確保につなげる狙いがある。
中共関係者、馮克さん(仮名)は、現在、司法当局が過去の事件について、担当者が私的なつながりを利用したり、賄賂を受け取ったりしていなかったかを調べていると話した。
関連記事
米下院の対中特別委員会は11月13日、中国の巨額補助金や過剰生産が西側の製造業基盤を弱めてきたとする超党派報告書を公表した。半導体など4分野を検証し、同盟国と連携した長期的な産業再建を提言した
絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している
台湾の大陸委員会は、中国軍の現場部隊で相次ぐ組織改編や改革により、後継者育成が滞っていると報告した。軍高官の失脚で中央軍事委員会の構成員は2人に減少。一方、中国は動員要件の緩和や原子力空母の建造を進めているという
中央軍事委副主席・張升民の異例の席次が波紋。CCTVの映像では、張が中央の上座に一人で座り、将軍らが左右に着席。「少々出過ぎた演出ではないか」といった声や、中央軍事委弁公庁による会場設営上のミスだった可能性との見方が出ている
中国共産党(中共)政府は、米国製品に対する24%の追加関税、米国に関係する船舶への入港料、レアアースの輸出規制の停止を、さらに2か月延長する。