中共 過去の事件を大規模再調査か 国内家族への圧力や海外資産追跡も
最近、中国共産党（中共）関係者は、治安・司法を担う政法部門が現在、過去の事件を大規模にさかのぼって調査していると明かした。権力と金銭をめぐる癒着や、量刑を軽くした問題などで、すでに海外へ移住した事件関係者や重要人物については、中国国内に残る家族に圧力をかけ、帰国して調査を受けるよう求めるケースもある。
関係者らは、この動きには政治的粛清と財政上の狙いが絡んでいるとみている。国内では既存の利益関係を洗い出す一方、海外に流出した不正資産の追跡・回収を進め、財政収入の確保につなげる狙いがある。
中共関係者、馮克さん（仮名）は、現在、司法当局が過去の事件について、担当者が私的なつながりを利用したり、賄賂を受け取ったりしていなかったかを調べていると話した。
関連記事
中共による出国規制が、さらに広がっているとの情報が出ている。対象はAIや半導体など重要分野の人材に加え、金融関係者、公職者、企業・事業体の管理職の親族にまで及んでいる
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国共産党（中共）当局は9月21日、中央軍事委員会の張又侠副主席と、同委員会統合参謀部の劉振立前参謀長について、党籍と軍籍を剝奪したと正式に発表した。