訪日外国人のレンタカー事故対策を本格展開 新千歳 福岡 那覇空港周辺で実施へ
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。ETC2.0の走行データを活用して危険箇所を特定し、今年度中をめどに順次整備を進める。
外国人運転者による事故は、訪日外国人の増加に伴い急増している。国際運転免許証や外国の運転免許証を持つ外国人による事故件数は、2020年の47件から2025年には212件となり、5年間で約4.5倍に増えた。
事故の形態では、外国人運転者による右折時の事故の割合が、日本人運転者の約2.7倍に上る。日本の左側通行に慣れていないことから、右折時に対向車への注意が不足したり、右折後に進入する車線を誤ったりする危険がある。
関連記事
食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
出入国在留管理庁は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定。入管庁がガイドラインを改定し、世帯収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度への理解などを具体的な考慮要素として明記した
沖縄県の古謝玄太知事は9月30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした