中国 膨大な再生可能エネルギー電力を出力抑制 送電網のボトルネックが政策上の問題を露呈
今年上半期、中国で新エネルギーによって発電された電力のうち、出力抑制で利用されなかった量は約360テラワット時(TWh)に達し、前年同期比で49%増加した。これはメキシコまたは英国の昨年1年間の電力消費量に相当し、中国で同期に増加した電力需要を賄うのにも十分な量である。
大規模な出力抑制は、中国のエネルギー転換が苦境に陥っていることを浮き彫りにした。専門家は、問題は一時的なボトルネックではなく、構造的な供給過剰とインフラの不整合が長期にわたってもたらした結果であり、市場の実際の需要から離れ、計画経済の古い道へ戻っていると指摘した。
世界エネルギー監視機関(Global Energy Monitor、GEM)とエネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)が8月に発表した最新の研究報告によると、今年上半期、中国では風力・太陽光発電の26.1%が出力を制限された。中国共産党 国家能源局が公表した太陽光8.6%、風力9.1%という公式データを大幅に上回った。
関連記事
中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する
スウェーデン出身の半導体研究者ヘンリー・ホマユン・ラダムソン氏が中国・上海で死去した。63歳。2016年に中共の「千人計画」に参加し、中国科学院などで半導体材料の研究に携わっていた
中共の高級将校の失脚が相次いでいる。第14期全人代代表を罷免された軍高官は3年間で46人に上り、上将22人、中将18人、少将6人に及ぶ
中共公安がビッグデータを使って長期海外滞在者を特定し、在職証明やパスポート、チャット履歴、位置情報などの提出を求めたとの証言が相次いでいる。海外在住の華人から懸念の声が上がった
中国で「医療保障法」を可決した。2027年1月1日に施行、医療保険への加入を国民の義務とする。一方、医療費の給付割合や個人負担の上限、政府の最低補助額は明記しておらず、批判の声が上がっている