防衛省　日鉄 呉跡地を取得　多機能複合防衛拠点へ

防衛省と日本製鉄は8月28日、広島県呉市にある同社瀬戸内製鉄所呉地区の跡地約130ヘクタールについて、防衛省が取得する土地取得契約を締結した。跡地には、自衛隊の活動施設や防衛装備品の製造・研究施設、防災設備を備えた「多機能な複合防衛拠点」を整備する構想だ。複数のメディアが報じた。

共同通信によると、小泉進次郎防衛相は同日の記者会見で、「呉は海上自衛隊の主要拠点を有する。わが国の安全保障上、極めて重要な地域だ」と述べ、新原芳明呉市長は「雇用の拡大や先進的な研究の実施など、さまざまな面で市の活性化に結びつく」とのコメントを発表し、地域経済への効果に期待を示した。

呉市では1903年に大日本帝国海軍の根拠地である呉鎮守府が開庁し、軍艦の製造・修理、兵員の徴募・訓練、港湾の防備などを担う軍港として発展した。戦後は製鉄業が地域経済や雇用を支え、「鉄の街」としての産業基盤を形成してきた。