写真は上海浦東国際空港(Hector Retamal/AFP via Getty Images)

中共公安 海外在住者をビッグデータで特定 スマホ情報まで要求

最近、海外在住の複数の華人が、中国共産党(中共)の公安がビッグデータを使って長期間海外に滞在している人を特定し、海外で「合法的に生活している」ことを示す資料の提出を求めていると相次いで明かした。ネット上では、中共を「支配欲の塊だ」と批判する声が上がっている。

8月23日、オーストラリア在住のネットユーザーは、地元の派出所が家族に繰り返し連絡した後、村の党委員会を通じて本人に接触し、留学証明や在職証明、さらには給与の振込記録まで提出するよう求めてきたと投稿した。このユーザーは最終的に、卒業証明書と就労ビザの写真だけを送り、それ以外の資料についてはプライバシーの侵害にあたるとして提出を拒否した。

投稿には、同様の経験をしたという書き込みが相次いだ。あるユーザーは、すでにオーストラリア国籍を取得しているにもかかわらず、派出所から在職証明の提出を求められたと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院の対中特別委員会は11月13日、中国の巨額補助金や過剰生産が西側の製造業基盤を弱めてきたとする超党派報告書を公表した。半導体など4分野を検証し、同盟国と連携した長期的な産業再建を提言した
絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している
台湾の大陸委員会は、中国軍の現場部隊で相次ぐ組織改編や改革により、後継者育成が滞っていると報告した。軍高官の失脚で中央軍事委員会の構成員は2人に減少。一方、中国は動員要件の緩和や原子力空母の建造を進めているという
中央軍事委副主席・張升民の異例の席次が波紋。CCTVの映像では、張が中央の上座に一人で座り、将軍らが左右に着席。「少々出過ぎた演出ではないか」といった声や、中央軍事委弁公庁による会場設営上のミスだった可能性との見方が出ている
中国共産党(中共)政府は、米国製品に対する24%の追加関税、米国に関係する船舶への入港料、レアアースの輸出規制の停止を、さらに2か月延長する。