G20は本来、世界の主要経済国が政策を調整する場である。しかし、今回の会合では極めて異例の「19対1」という構図が生じた。米国が示した議長声明を19のメンバーが支持し、中国共産党だけが反対した。写真は9月1日、G20財務相・中央銀行総裁会議への出席を前に、報道陣に語るスコット・ベッセント米財務長官(Melissa Sue Gerrits/Getty Images/AFP)

G20で「19対1」 中国共産党だけが反対票 何を意味するのか

G20は本来、世界の主要経済国が政策を調整し、共通の利益を探る場である。しかし、最近開かれたG20では、極めて異例の光景が見られた。米国が示した議長声明を19のメンバーが支持し、中国共産党(中共)だけが反対票を投じたのである。

さらに注目すべきなのは、今回の意見の相違が、特定の二国間紛争を巡って生じたのではなく、世界的な貿易不均衡、非市場的政策、重要鉱物のサプライチェーン、国際航行の安全、主権債務の再編など、一連の重大な問題に集中していたことである。

言い換えれば、中共政府が反対したのは、まさに現在、西側諸国、さらには世界のより多くの国々が最も懸念している問題だった。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾・台北市長選の最新世論調査で、民進党の沈伯洋氏が支持率50.3%を獲得し、現職の蔣万安氏を17ポイント上回った。若者や女性の支持拡大、無党派層の動向など、選挙戦の変化を伝える
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
最近、SNS上で金正恩に脳出血による死亡説が浮上。北朝鮮当局は直接の反応を示していないものの、国営メディアは今月20日、金正恩が前日に行事へ出席した際の最新写真を掲載。事実上の火消しとみられる
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う