G20で「19対1」　中国共産党だけが反対票　何を意味するのか

G20は本来、世界の主要経済国が政策を調整し、共通の利益を探る場である。しかし、最近開かれたG20では、極めて異例の光景が見られた。米国が示した議長声明を19のメンバーが支持し、中国共産党（中共）だけが反対票を投じたのである。

さらに注目すべきなのは、今回の意見の相違が、特定の二国間紛争を巡って生じたのではなく、世界的な貿易不均衡、非市場的政策、重要鉱物のサプライチェーン、国際航行の安全、主権債務の再編など、一連の重大な問題に集中していたことである。

言い換えれば、中共政府が反対したのは、まさに現在、西側諸国、さらには世界のより多くの国々が最も懸念している問題だった。

米中央軍は、過去1週間にイランの石油タンカー10隻を破壊したと発表した。イランは新型ミサイルによる米軍艦艇への攻撃を主張。米側は中共やロシアの支援を警戒する。緊張激化でブレント原油は1バレル100ドルを突破

国際原子力機関（IAEA）の最新報告によると、北朝鮮はウラン濃縮能力の拡大を続けている。寧辺（ニョンビョン）には第2のウラン濃縮施設が建設され、平壌近郊の降仙（カンソン）にある施設も拡張されている。

カンボジアの大規模な特殊詐欺拠点にあった「中南医院」で、生体臓器収奪に使われた疑いのある手術室を確認した。院内には中国語表記があり、中国人医師とみられる名札も残されていた

北朝鮮では、金正恩の娘・金主愛氏が次期指導者として浮上し、「4代世襲」への動きが強まっている。一方、中国では習近平の後を継ぐ人物がいまだ見えていない。対照的な中朝の権力継承、その背景にある違いとは