飲食料品の消費税率　4月から1％に　赤字国債に頼らず財源確保

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

片山財務相は同日の閣議後記者会見で、赤字国債に当たる特例公債の追加発行には頼らず、租税特別措置の見直しや税外収入の確保を含めた歳出・歳入全般の見直しによって財源を確保する方針を示した。債務残高の国内総生産（GDP）比を安定的に引き下げ、市場の信認を維持しながら財政運営を進める考えだ。

飲食料品の消費税率引き下げは、2027年4月1日から2年間実施する。その後は、所得に応じて給付する就業者負担軽減支援金へ移行する。