サウジの送油管　復旧にどれくらいか　米エネルギー長官「数日で再開」

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

サウジアラビアのパイプラインがいつ稼働を再開できるかを巡り、関係者の見方は大きく分かれている。衛星画像では、パイプラインの加圧ポンプ施設の一つが損傷していることが確認できる。

ライト氏は15日、米ヒューストンでCNBCの取材に応じ、「停止は短期間にとどまり、影響は日数単位で測れる」と強調した。また、今回の攻撃はイランが支援する組織によって計画されたと述べ、サウジアラビアは米軍の支援を受け、輸出の一部を再びホルムズ海峡経由に切り替えたと説明した。

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。

英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している