トランプ氏　イラン提案を拒否　「核兵器保有は認めない」　ベッセント氏は経済包囲網の成果を強調

トランプ米大統領は9月26日、イランの提案を拒否し、イランに核兵器の保有を認めないと改めて表明した。一方、ベッセント米財務長官は、イランの経済的孤立に向けた取り組みが初期の成果を上げていると明らかにした。

トランプ氏は27日、シカゴを訪れ、ゴルフの「プレジデンツカップ」最終日に出席した。トランプ氏は「会長か名誉会長を務めてほしいと、非常に熱心に招いてくれた。これは大変な光栄だ」と述べた。

出発前の短い取材で、トランプ氏はイラン問題にも言及した。26日夜、米国はホルムズ海峡から過去最高の量の石油を搬出し、その量はイラン戦争勃発前の水準さえ上回ったと語った。

中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も

米国立公文書館は9月25日、訪米中の中国共産党（中共）党首、習近平を迎える準備をしていたが、展示品に中共が敏感に反応する「サンフランシスコ平和条約」が含まれていたため、直前に展示計画を変更した。

ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。

冬が近づく中、ロシアは再びウクライナのエネルギー施設を標的にした。9月30日未明、ロシア軍は多数の無人機とミサイルでウクライナを攻撃し、キーウとその周辺地域を重点的に狙った。ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は、前の暖房シーズンが終わって以来、これほど大規模な複合攻撃は初めてだと述べた。

イーロン・マスク氏が、米戦争省が立ち上げた「プロジェクト・メリディアン」に参加する。パーマー・ラッキー氏らとともに、AIや自律システムなどを活用した将来の戦争と技術優位の確保を研究する