外国人永住許可 10月から厳格化 世帯収入や日本のルールへの理解を考慮
出入国在留管理庁は10月1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定した。永住許可の審査について、世帯収入や将来の年金受給見込み額、日本語能力などを具体的な考慮要素として明記した。日本で長期的に安定した生活を営む能力や、社会への適応をより重視する内容となっている。
新たなガイドラインは、来年4月1日以降の申請から適用する。ただし、世帯収入と「公共の負担とならないこと」に関する一部の規定については、改定日の6か月前以降に申請され、10月1日時点で審査中の案件にも適用する。
今回の改定で注目するのは、永住許可における「独立生計要件」の具体化だ。
関連記事
本物の24金を含む代替通貨「ゴールドバック」。直営レストランで約2千ドル相当を受け取った農家が、通貨と食の自立に必要な条件を考察する。理念や収集にとどまらず、地域で実際に使い循環させる行動こそが鍵となる
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす
人工ダイヤの台頭により、1世紀続いたデビアスの独占カルテルが崩壊を迎えている。TikTokで100ドルで取引される衝撃の現状から「永遠の輝き」という神話の裏側を紐解き、モノの経済的価値の本質に迫る論評
米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome(クローム)」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う