円キャリー巻き戻し　世界市場に波及懸念　日米の異例介入　円安抑制と金融安定が課題

約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。円安ドル高を抑えるため、スコット・ベッセント米財務長官が主導した円買い介入は、資金源にドルではなくユーロを用いる異例の措置となった。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。

ベッセント長官は閣僚会議で、カメラマンに自身のメモ帳の撮影を認めた。そこには「やるべきこと：日本円の購入50億～100億ドル」と記されていた。介入規模を市場に示す演出的な手法で、円安を阻止する姿勢を打ち出した形である。

日本政府はすでに5月、単独で730億ドル規模の為替介入を実施していた。財務相らによる口頭介入も繰り返しており、米国の対応には、円安の進行に対する日本側の強い危機感がある。