「強く豊かな日本」へ投資加速　日米同盟を基軸　対中外交「主張すべきは主張」　高市首相が所信表明演説

高市早苗首相は10月5日、召集された臨時国会で所信表明演説を行い、経済再生と外交・安全保障の立て直しを政権運営の両輪に据える姿勢を鮮明にした。首相就任からちょうど1年、先月17日の内閣改造による第2次高市改造内閣発足後では初となる本格的な国会論戦の舞台となる。

自民党と日本維新の会の連立は、昨年秋の衆院選で過半数を大きく超える議席を確保しており、安定した政権基盤のもとで新たな会期に臨む。ただし、参院では与党が過半数を割り込んでいるため、他党との協調を含めた丁寧な国会運営が求められる。

経済政策では「責任ある積極財政」を掲げ、来年度予算で歳出の上限となるシーリングを設けない方針を表明。AI、半導体、量子技術などへの重点投資を進め、民間投資と賃上げを促す考えを示した。

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中国政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中国政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した

片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。