米司法省　中国系企業のサイバー攻撃網を遮断　日本の空港も偵察対象　警察庁が捜査協力

米司法省と連邦捜査局（FBI）は、中国共産党（中共）政府と契約関係にある民間セキュリティー企業「インテグリティ・テック（Integrity Technology Group）」が関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表した。

同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれており、日本の警察庁が米国の捜査機関に協力していたことも明らかになった。

米司法省の発表や関連報道によると、インテグリティ・テック社が運用していた脆弱性偵察ツール「Microscan」は、米国の電力会社、台湾の重要インフラ企業、ポーランドの空港などを標的としており、その中に日本の空港も含まれていた。