極超音速ミサイルの概略図(shutterstock)

米海軍 低コスト極超音速ミサイル配備へ

米海軍は空母艦載機への低コスト極超音速ミサイルの配備に向け、準備を進めている。飛行速度はマッハ5を超える一方、価格は米軍が現在運用する大型対艦ミサイルを大幅に下回る。大量配備が実現すれば、中共軍の防空システムに迎撃ミサイルを大量に消費させ、その後の攻撃につなげる飽和攻撃に活用できるとみられている。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、このミサイルはブラックビアードと呼ばれ、カリフォルニア州の防衛関連スタートアップが開発している。艦艇だけでなく、地上目標への攻撃も可能だ。高価な従来型の極超音速兵器とは異なり、ブラックビアードは開発当初から低コスト化と大量生産を重視して設計された。

米国防総省は今年5月、議会に承認と予算措置を求め、今後5年間でブラックビアードを1万2千発以上調達し、陸海空軍に配備する計画を示した。米海軍は、2028~2031会計年度の平均単価を約38.5万ドルと見積もっている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら? 米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
ロシア連邦保安局(FSB)は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。
報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる
米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした