IMF 人民元は21.3％過小評価 中国に内需拡大と財政刺激を要求
国際通貨基金（IMF）は、中国経済について、内需の弱さなどを背景に人民元が実質ベースで過小評価されているとの見方を示し、中国共産党（中共）当局に対して財政支出を拡大し、経済の不均衡を是正するよう求めた。
ブルームバーグによると、IMFと世界銀行は10月15日、タイ・バンコクで年次総会を開き、世界経済や金融をめぐるリスクについて議論した。
IMFアジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバサン氏は、中国の経済成長は依然として外需への依存度が高く、現在の財政刺激策は規模、対象ともに不十分だとの認識を示した。中共に対し、内需をさらに押し上げ、経済の不均衡を是正するよう求めた。
関連記事
中国のスパイと疑われる女性との不倫を認め、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが辞任した。株価急落や国家安全保障上の懸念、米中関係への波紋に加え、退任後の見通しをめぐるウォール街の反応を伝える
米エヌビディアは12日、ジェンスン・フアン氏が社長兼最高経営責任者（CEO）を即時辞任したと発表した。取締役なども退いた
米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐり、中共のスパイと疑われているアリス・フアン氏との不貞行為に加え、自社幹部の女性社員とも不倫関係があったことが発覚。取締役会がフアン氏の解任に向け準備を進めている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた
世界の中央銀行でつくる国際決済銀行の委員会が10月末、決済システムの将来像をまとめた報告書を公表した。日本銀行によると、技術革新や利用者需要の変化、新たな主体の登場で決済システムは著しく進化しており、その構造は多様化・複雑化している。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレへの懸念が続く中、10月の金融政策会合で政策金利を据え置いた。