IMF　人民元は21.3％過小評価　中国に内需拡大と財政刺激を要求

国際通貨基金（IMF）は、中国経済について、内需の弱さなどを背景に人民元が実質ベースで過小評価されているとの見方を示し、中国共産党（中共）当局に対して財政支出を拡大し、経済の不均衡を是正するよう求めた。

ブルームバーグによると、IMFと世界銀行は10月15日、タイ・バンコクで年次総会を開き、世界経済や金融をめぐるリスクについて議論した。

IMFアジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバサン氏は、中国の経済成長は依然として外需への依存度が高く、現在の財政刺激策は規模、対象ともに不十分だとの認識を示した。中共に対し、内需をさらに押し上げ、経済の不均衡を是正するよう求めた。

FRBのウォーシュ議長はIMF年次総会で、主要中銀による協調的な金融引き締めの現状を総括した。世界経済の想定以上の強靱さやAIがもたらす生産性向上への期待を語る一方、労働市場の混乱や下振れリスクに警戒感を示した

米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する

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最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。