参政党 衆院比例定数31減に反対 消費税1％への引き下げとインボイス廃止法案を提出へ
参政党は28日の定例記者会見で、衆議院の比例代表定数を31議席削減する選挙制度改革案に反対する方針を表明。消費税率を一律1％に引き下げ、インボイス制度を廃止する独自法案を党単独で提出する方針を明らかにした。来春の統一地方選挙に向けては、600人以上の候補者擁立を目指す「プロジェクト600」の進捗状況を報告し、新たに117人の公認候補予定者を発表した。
参政党は、衆議院の比例代表定数を31議席削減する案や、小選挙区と比例代表の重複立候補者が比例復活当選するための要件を、現行の得票率10分の1から6分の1に引き上げる案について、明確に反対する姿勢を示した。
同党は、こうした制度変更が少数政党の排除や民意の切り捨てにつながると批判。大政党に有利な選挙制度が強まれば、新たな政党の立ち上げや政治への挑戦が難しくなり、国民の政治参加意欲を低下させる恐れがあると指摘した。
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