米軍　太平洋地域のサイバー防衛を強化　中国共産党による侵入に対抗

米軍が太平洋地域のサイバー防衛体制の統合を急いでいる。中国共産党（中共）による軍のネットワークや重要インフラへのサイバー侵入を深刻な脅威と捉え、有事に備えて監視・脅威対処能力や統合作戦能力を高める狙いがある。

米国防情報システム局（DISA）は10月28日、ハワイで開催された「テックネット・インドパシフィック2026」で、「太平洋サイバー防衛部隊（CDFP）」の構想を紹介した。

米軍通信電子協会（AFCEA）の29日付の記事によると、DISA太平洋地域局（DISA-P）は、日米共同統合指揮所演習「キーン・エッジ」で、この構想に基づく試行を行っていた。DISAと国防総省サイバー防衛司令部（DCDC）が持つサイバー防衛能力の統合を目指す。

米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する

大規模な戦争は電力網をまひさせ、供給網を寸断し、米本土の重要インフラを脅かす可能性があり、米軍の作戦能力が脅かされる。米戦争省が進めている「終末計画」とは

トランプ米大統領は6日、米政府と防衛関連企業アンドゥリル・インダストリーズが共同で66億ドルを投じ、メリーランド州ボルティモア近郊に、先端技術を活用した新たな防衛用造船所を建設すると発表。潜水艦と自律型水中システムの生産能力を拡大する

米軍がメキシコ国境で対ドローン技術を本格試験。麻薬組織による無人機の侵入は30日間で378件に上る。レーザーで11機を撃墜したほか、AI搭載の迎撃システムなど最新装備も投入