厳しくなる在留資格の審査 在日中国人 残留か帰国かで苦悩
日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。
独立系メディア「莽莽」は11月3日、「『狭き門を抜けても、また狭き門』：在留資格の厳格化後、在日中国人の去就」と題する記事を掲載した。それによると、中国人経営者の阿木氏は5月、行政書士に依頼して入管当局に在留資格「経営・管理」の更新について相談した。しかし、更新は非常に難しく、許可されても在留期間は1年となる可能性が高いとの回答を受けた。
阿木氏は2023年に「経営・管理」の在留資格で来日し、約3年間会社を経営していた。民泊、建材、家具の製造・販売など複数の事業を手がけ、資本金の規模も常勤職員も基準を満たしていたが、それでも申請を思いとどまるよう促された。
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