日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。

独立系メディア「莽莽」は11月3日、「『狭き門を抜けても、また狭き門』：在留資格の厳格化後、在日中国人の去就」と題する記事を掲載した。それによると、中国人経営者の阿木氏は5月、行政書士に依頼して入管当局に在留資格「経営・管理」の更新について相談した。しかし、更新は非常に難しく、許可されても在留期間は1年となる可能性が高いとの回答を受けた。

阿木氏は2023年に「経営・管理」の在留資格で来日し、約3年間会社を経営していた。民泊、建材、家具の製造・販売など複数の事業を手がけ、資本金の規模も常勤職員も基準を満たしていたが、それでも申請を思いとどまるよう促された。

最終的に阿木氏は更新申請を断念し、5月末に会社を休業して従業員を解雇した。自身は在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更し、友人の会社に所属する形で日本にとどまった。

阿木氏の計画に影響したのは、2025年10月16日から実施された「経営・管理」の新たな審査基準である。資本金の要件は500万円から3千万円に引き上げられ、少なくとも1人の常勤職員の雇用が必要となった。申請者には経営経験または関連する学歴、一定の日本語能力が求められ、事業計画も専門家の評価を受ける必要がある。

突然狭まったこの門は、資金の限られた小規模事業者や、もともと会社設立を名目に日本に滞在しようとしていた人々を締め出した。基準に達しない多くの経営者が、事業の終了を余儀なくされている。

阿木氏はまだ幸運な部類で、ほかにも多くの人が日本を離れざるを得なくなっている。日本経済新聞の9月2日の報道によると、「経営・管理」の在留資格を持ちながら日本を離れた外国人は953人に達し、前年同期の約3.9倍となった。同じ時期、この在留資格の新規申請件数は、新基準の施行前に比べて9割以上減少した。

20代の若い起業家、知遠氏は、日本の大学を卒業後、スキー指導の会社を設立した。2025年夏から、毎日最も心配していたのは在留資格の問題だった。

知遠氏は2025年10月初め、制度変更前に駆け込む形で入管当局に申請した。2か月後に許可を得たが、新しい在留カードの在留期間は1年だけだった。1年後には別の規則に対応する必要があり、原則として3千万円の資本金要件も適用されることになる。

「問題は、卒業してまだ数年しかたっておらず、起業資金も基本的に自分で少しずつためたものだということだ」と知遠氏は述べた。「本当に資本金を一度に数千万円まで増やすよう求められたら、私には全く現実的ではない」

知り合いの経営者には、資本金も会社の規模も大きく、日本人従業員も雇っていたのに、結局更新が認められなかった人がいるという。

神戸で業務を行う行政書士の葉兆智氏も、新政策の影響をはっきりと感じている。2025年10月の新基準施行前には、「経営・管理」に関する案件を十数件扱った。しかし、施行後から6月までに扱った関連案件は2件だけで、いずれも既存の在留資格の更新であり、新規申請は1件もなかった。

葉氏が把握する限り、在留資格に関する業務を行う周囲の同業者にも、新規申請が許可された事例はなく、更新も難しくなっている。

日本の在留資格制度の改革は、近年の外国人の急増と密接に関わっている。2024年末時点で、日本で「経営・管理」の在留資格を持つ人は約4万1600人で、中国籍は2万1千人を超え、半数以上を占めていた。

「500万円で日本の経営者ビザを取得できる」「住宅を購入して会社を登記すれば家族全員で移住できる」といった宣伝が、かつて中国語のインターネットや移住仲介市場に数多く出回った。それに伴い、ペーパーカンパニー、実際の事業活動の不足、起業に関する在留資格の長期滞在手段としての利用なども、日本の世論や政治の議論に上るようになった。

葉氏によると、以前は、会社設立の主な目的が経営ではなく、日本にとどまることにあった申請者も確かにいた。民泊、電子商取引、購入代行、小規模な飲食店など、比較的少ない投資で始められる事業は、多くの人にとって在留資格を得る手段だった。

日本政府は「経営・管理」だけでなく、帰化や永住の審査も厳格化した。

4月から、帰化申請に必要な日本での居住期間は5年から原則10年に引き上げられ、納税記録の審査対象期間も直近1年から5年に延長された。外国人は原則として、日本に10年間居住して初めて日本国籍の取得を申請できる。

10月には、出入国在留管理庁が新たな永住許可の指針を公表した。申請者の年収は原則として日本人世帯の平均水準を上回る必要があり、日本語能力や将来受給できる年金額も審査対象となる。

不動産会社で仲介業務を行う暁岳氏も、帰化の新基準の影響を受けている。日本での居住期間が10年に達し、今年、帰化を申請する予定だった。しかし、勤務先の会社が税金などの納付を数回遅らせたことがあり、2024年の記録が審査対象から外れるまで、5年間待たなければならないという。

「2024年に5年を足した2029年まで、申請できない」と暁岳氏は述べた。2029年になっても許可されるかどうかは分からないという。

暁岳氏によると、友人2人は2025年に当時の条件で帰化を申請したが、今も結果を待っている。暁岳氏自身も、次第に感覚が麻痺するような状態になっているという。

（責任編集：唐穎）