フランスで大規模サイバー攻撃　イラン革命防衛隊が関与か

フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は9日、G7会合で、先月国内のスーパーなど約700か所の冷蔵・冷凍設備を狙ったサイバー攻撃に、イラン革命防衛隊が関与していたと発表した。事件は、単に大量の食品が廃棄されたという問題にとどまらない。米国とイランの対立が、欧州の民間インフラにまで及んでいる可能性を示している。

10月初旬、ハッカーはフランス国内のスーパーや食品配送拠点約700か所の冷蔵・冷凍設備の制御システムに侵入し、設定温度を異常に高くした。その結果、大量の食品が腐敗して廃棄され、一部の設備は過熱して発火した。被害総額は数千万ユーロに上る。

さらに11月には、欧州で同様のサイバー攻撃が再び発生し、100以上の施設が被害を受けた。フランスの血液保管施設の冷蔵設備も攻撃を受け、職員が一部の血液を別の冷蔵設備に緊急移送した。