何清漣:香港株式市場は中国株式市場の二の舞?

【日本大紀元4月17日】中国政府と金融界は「四大商業銀行が香港株式市場に初上場する時期を決定した」ことを祝福し、中国の国有企業と民間企業が「資金囲い込み」の夢を香港株式市場に託しているが、まさにその時、一塊の暗雲が立ちこめた。その後、中国経済に関して「この金融汚職をめぐる大事件は中国各銀行の上場に影響を与えるのではないか?」という最大の懸念が浮上した。ロンドンの『フィナンシャル・タイムズ』の論評では「張恩照事件は外部の者に対し、中国の銀行業に支払い能力がなく、不良債権が巨大であるということを再度印象付けており、“これらの銀行は投資に値しない”と言ってよい」としている

この懸念は決して杞憂ではない。なぜなら、中国の四大銀行の香港上場は、やむをえない次善の策であり、数多くの証券取引所の中から香港を“選択”したということでは決してない。

中国政府は数年にわたり、世界の大株式市場の門を叩き続けたが、夢を実現するのは困難であった。そして、最後の相談相手として残されたのが、この“自家の裏庭”である香港なのである。

▶ 続きを読む
関連記事
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事
解説 定期的に、大衆は新たな微生物の脅威に直面する。そのパターンは常に一定だ。悲劇的な死や集団感染が発生すると […]
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
世界保健機関(WHO)のパンデミック対策の目玉として鳴り物入りで進められてきた「パンデミック協定」の最終合意が、またも合意不達のまま延期となった。この事は何を意味するのか