中国:鳥インフルエンザ等、新しい伝染病が相次いで発生
【大紀元日本4月7日】中国衛生部応急オフィスの副主任梁東明氏は4日、国内のある研究討論会で、目下の中国における一部の伝染病の発病率は相変わらず高いとし、新型伝染病であるエイズ、SARS、鳥インフルエンザも中国国内に出現し拡大しつつあること警告した。
梁氏は、伝染病が拡大した原因として、人々は新型伝染病に対する免疫力がなく、予防および治療方法が乏しいためであると指摘した。同氏は、エボラ、西ナイル・ウイルス(WNV)、ニパ・ウイルス等の新型伝染病も中国を波及する可能性があるとの見解を示した。中共側は、SARSおよび高病原性鳥インフルエンザはB型伝染病に類別し、A型伝染病の予防及び制御措置を講じたという。
「人民日報」によると、河南科学技術大学のキャンパスで3月26日より連日、504人に達する学生の集団発熱が発生し、39.6度に達する生徒もいたという。主な症状が発熱および関節の痛みという。これは、2003年に中国全土を波及したSARSの症状と同様であるため、世界保健機関(WHO)はすでに中国衛生部に対して、情報提供を求めたという。
関連記事
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発した。4月19日、米軍は海上封鎖に違反したイランの貨物船を制止したう […]
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる
年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない