中国安徽省：半年ぶりの鳥インフルエンザ(H5N1型)感染確認
【大紀元日本1月11日】中国衛生部は10日、安徽省黄山市屯渓の男性農民(37)は高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染したことが確認されたと発表した。昨年7月以降、中国では人が鳥インフルエンザに感染した症例の公表は今回が初めて。
衛生部によると、男性は昨年12月10日に発熱、肺炎の症状が現れ発病したが、病院で治療を受け、今年の1月6日に全快し、退院した。男性の検体はウイルス核酸および血清抗体の検査で共に陽性反応が出たという。
昨年7月以降、中国では人が鳥インフルエンザに感染した症例の公表は今回が初めて。これまでに人が鳥インフルエンザに感染したのは昨年の6月、新彊の62歳の農民が最後とされ、発病して1ヶ月後に死亡したという。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている