国境なき記者団:ユーテルサット社を非難、新唐人アジア放送再開を呼びかける

【大紀元日本7月17日】海外華人が創設した世界最大で、24時間365日で衛星を通じて中国国内を中心に、世界各国に向けて放送している非営利・独立した中国語テレビ局・新唐人テレビ(NTDTV)は、衛星契約先の仏ユーテルサット社(EutleSat)のW5衛星を通じて放送していたが、今年の6月16日より、ユーテルサット社に無期限の放送停止にされた。これに対して、中国国内および海外からユーテルサット社に対して抗議の声が相次いで上がった。

英ネット新聞「ラピッド・TVニュース」の報道によると、窮地に陥ったユーテルサット社はまるで背中に棘が刺さっている状態だという。6月16日にユーテルサット社は突如に「電源供給に異常をきたした」を理由に、新唐人がW5衛星を通じて中国大陸に向ける放送を停止してから、現在に至っても一切の説明はないという。

これに対して、7月14日、パリに本拠を持つ「国境なき記者団」はフランス革命記念日の「バスティル・デー」を選び、カナダ・オタワ市にて記者会見を開いた。この団体のカナダ主任キャサリン・ボルロンガン氏は新唐人テレビカナダの王紹九総裁と共に、カナダ国民、フランス国民、カナダ政府および仏政府、世界に自由および平和を愛するすべて人々へ、ユーテルサット社に対して、新唐人テレビ局のアジア放送の再開を促すように呼びかけた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とイランの平和協定が締結されるかどうかは、依然として不透明となっている。トランプ米さ大統領が最近修正した協 […]
米商務省は、中国企業の海外子会社経由による先端AI半導体の調達にも輸出許可を義務付けた。
1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に、「北京之春」雑誌社、中国民主団結連盟、中国民主党全国委 […]
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている