法輪功弾圧中止支援の請願書、広島県と広島市に提出=CIPFG広島事務局
【大紀元日本9月8日】法輪功迫害真相調査連盟(略称・CIPFG)広島事務局の関係者は9月1日、広島県知事、県議会議長、広島市長宛てに中国での法輪功人権弾圧の中止を求める署名リストと請願書を提出した。
CIPFGは今年1月から、中国当局による法輪功弾圧を北京五輪までに中止させるため、「全世界百万人署名運動」を発起した。8月末までに、計135万人分の署名が集り、うち、日本では10万人以上、広島地区では1万6千人分の署名が集った。日本事務局によると、国連や、国際オリンピック委員会にはすでに署名リストおよび請願書を提出し、8月20日から、順次日本の各地方自治体に提出していく予定だという。
関係者は「北京五輪はすでに終わったが、法輪功への弾圧は依然続いている。今回の署名リストと請願書の提出によって、国際社会のより多くの人々が弾圧に関心を示し、弾圧を一刻も早く制止させるための支援を求めたい」と話した。
関連記事
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある
5月12日、イギリスのスターマー首相は、党内から退陣圧力が強まる中、閣議を開いた。これまで少なくとも3人の閣僚が辞任を表明した