5千万人脱党、中共に耐え難い丑年

【大紀元日本4月2日】2月19日、大紀元のウェブサイトで公に中国共産党及びその関連組織からの離脱(「三退」と呼ばれ、共産党、共産主義青年団、少年先鋒隊からの離脱)を表明した人が5千万人を突破した。歴史的な意味を持つこの日は、持続的に起きている三退運動が幾何学的に増大する新しい時期に入ったことを示す。世界各地で5千万人の三退を声援する集会とパレードが行われた。

脱党の小ストーリ 

上海の人権弁護士・鄭恩寵氏は香港の脱党集会の発言で、旧暦新年前後自らが経験した脱党の小ストーリを語った。一つは、王富珍氏が上海政府の強制立ち退きを不満に思い、大紀元ネット上で実名による脱党を表明してから、王氏と他の4人の親戚への立ち退き補償金がかえって600万元も増えたという。「今見たところ、中共党員が脱党で報復されるのを恐れているのではなく、むしろ中共は党員が個人または集団で脱党するのを恐れているのだ」と語った。もう一つは、ある79歳の中共古参党員が離職・休養中の手厚い待遇にも関わらず、子女のいる国外へ移住し、徹底的に共産党を離れるつもりだという。三つ目は、陳情者・厳芬蘭氏は五輪期間中精神病院に入れられたため、現地の公安局を訴えようとしたが、裁判所から厳しい条件を突きつけられ、実質的には告訴する権利を剥奪された。厳氏は胡錦涛国家主席に手紙を書き、実名による脱党を宣言した。四つ目は、50歳代のある党員は、ここ数年、党組織の活動に参加していないが、党組織はずっと彼の家庭が経済的に困難なため、党員費を免除していると偽りの報告をしていた。彼は年末に党組織に呼ばれ、経済的な援助を与えると言われたが断り、さらに大紀元に仮名で脱党を表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
アジア全域で、各国は中国共産党(中共)政権に対抗するため、防衛関係を再編している。この変化には、アジア諸国間における新たな防衛協定や既存協定の拡充に加え、米国との防衛関係の強化も含まれる
新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった
世界一の長寿企業国・日本。創業1400年の金剛組や500年のとらやなど、300年を超える老舗には利益よりも大切な「家訓」があった。時代が変わっても揺らぐことのない東洋の道徳観「義」の精神と経営の真髄に迫る
米国防総省は調達制度を刷新し、低コスト・大量生産のドローン戦略へ転換。「ガントレット」試験により企業を実戦環境で即時選抜し、迅速配備と技術更新を実現する
ウクライナ軍のドローン主導戦術が、ロシアの大規模装甲攻勢を撃退。低コスト兵器が高価な戦車を無力化し、戦場の構造と戦術を根本から変えつつある