【大紀元日本4月2日】2月19日、大紀元のウェブサイトで公に中国共産党及びその関連組織からの離脱（「三退」と呼ばれ、共産党、共産主義青年団、少年先鋒隊からの離脱）を表明した人が5千万人を突破した。歴史的な意味を持つこの日は、持続的に起きている三退運動が幾何学的に増大する新しい時期に入ったことを示す。世界各地で5千万人の三退を声援する集会とパレードが行われた。

脱党の小ストーリ　

上海の人権弁護士・鄭恩寵氏は香港の脱党集会の発言で、旧暦新年前後自らが経験した脱党の小ストーリを語った。一つは、王富珍氏が上海政府の強制立ち退きを不満に思い、大紀元ネット上で実名による脱党を表明してから、王氏と他の4人の親戚への立ち退き補償金がかえって600万元も増えたという。「今見たところ、中共党員が脱党で報復されるのを恐れているのではなく、むしろ中共は党員が個人または集団で脱党するのを恐れているのだ」と語った。もう一つは、ある79歳の中共古参党員が離職・休養中の手厚い待遇にも関わらず、子女のいる国外へ移住し、徹底的に共産党を離れるつもりだという。三つ目は、陳情者・厳芬蘭氏は五輪期間中精神病院に入れられたため、現地の公安局を訴えようとしたが、裁判所から厳しい条件を突きつけられ、実質的には告訴する権利を剥奪された。厳氏は胡錦涛国家主席に手紙を書き、実名による脱党を宣言した。四つ目は、50歳代のある党員は、ここ数年、党組織の活動に参加していないが、党組織はずっと彼の家庭が経済的に困難なため、党員費を免除していると偽りの報告をしていた。彼は年末に党組織に呼ばれ、経済的な援助を与えると言われたが断り、さらに大紀元に仮名で脱党を表明した。

鄭氏はさらに、上海では一部の30歳或いはそれ以下の若者が三退運動にも加入していると話した。きっかけとして、オバマ米大統領の就任演説から「共産主義とファッショ」などの敏感な語句が当局にカットされたことに気づき、若者たちは怒り、オバマ氏演説の全訳文を街で配布したり、積極的に中老年の人にネット封鎖を突破する「自由の扉」などのソフトウェアのインストールを手伝ったりしたという。

中共の犯罪の真相を公にするのが最良の方法

同じく香港の脱党集会で行われたEU議会政治事務委員会主席のヨラン・リンブラド氏の発言も国際社会の中共への態度の変化を反映している。リンブラド氏の話によると、以前中共が各国の孔子学院を宣伝センター及びスパイセンターとして利用し、西側で赤色の浸透を行ってきたが、最近ヨーロッパの多くの国は中共に対する警戒心が高まったと言い、5千万民衆が中共から離脱した現在、中共政権の余命は僅かしか残っていないと指摘した。また、今年4月或いは6月にヨーロッパで中国関連の政治状況公聴会を開き、中共にも参加させる予定であり、公の討論と公の三退はこの恐ろしい政権の消滅を加速させるに違いないと語った。中共は暴露されるのを恐れており、過去から現在まで中共が犯してきた罪悪を広く世に知らせることは重要であり、真相の公開と透明化はこの政権を倒す唯一の方法だと指摘した。

米国政府は「三退証明書」を承認

最近全世界脱党サービスセンターは民衆の要求に応じ、「三退証明書」発行のサービスを始めた。法的効力を持つ「三退証明書」は米国移民局、人権弁護士及び民衆の三方面から歓迎されている。米国の法律によると、ナチスまたは共産党のような組織に参加したことのある人は、米国領土に入る資格がないという。しかし中共が中国を占有し、中国の全人民をすべて人質にしているため、米国移民局は実際の扱いに苦慮していた。

脱党のウェブサイトで三退活動が展開されて以来、脱党声明を多くの民衆はだんだんと自発的に共産党を唾棄した証拠とみなすようなった。法的効力を持つ「三退証明書」は海外の中国人が身分を示す重要なものとなり、同時に自我による精神的覚醒の素晴らしい記念品ともなった。海外の中国臨時政府が言うように、本当の三退者のみが未来の中国を治める人材となり得るのだ。共産党のない中国は人々の心の中で迅速に発展しつつある。

月あたり100万民衆の三退

明慧ネットには毎日中国大陸の民衆による三退のストーリが掲載されている。大紀元の脱党ウェブサイトによれば、現在月あたり100万人の三退がある。多くの脱党ボランティアの話では、三退を勧めるに当たって以前よりやりやすくなったと言い、時にはただの一言だけで同意されたこともあるという。大陸の民衆の多くが『九評共産党』を見たり、「天が中共を滅し、脱党は平安を保つ」という流行り言葉を聴いたりしており、全体の環境が大きく変わったという。

脱党ボランティアの紹介によると、今どん底にいる民衆が三退しやすくなっただけではなく、大陸の受益層さえも容易になったという。先週末に香港の5千万脱党パレードの間に、脱党ボランティアの廖さんは10人の大陸からの観光客に三退を勧め成功したという。

東ヨーロッパ各国の共産党が解体した時、ソ連の脱党の割合は22%、東ドイツが8.3%、ハンガリーが15%であった。中共自身は、09年は集団事件が高い頻度で発生し、各種の社会的対立は一触即発とみている。チベット問題50周年、6・4事件20周年、そして法輪功弾圧10周年、その上中国の経済危機および数千万の失業人口、丑年は中共にとってとても耐えられない一年であるに違いない。