中共の法輪功迫害にNO! 横浜でパレード

【大紀元日本9月29日】中国共産党(中共)による政権樹立60周年となる10月1日が目前に迫った27日、横浜で日本在住の法輪功学習者らにより、法輪功迫害停止と中共解体を訴えるパレードがおこなわれた。

パレードに先立っておこなわれた集会で、NPO法人日本法輪大法学会代表・鶴薗雅章氏は次のように述べた。

「中国国内における法輪功(ファールンゴン)学習者への迫害は、10年を経た今でも止むことがない。生きた法輪功学習者から臓器を奪い取る『臓器狩り』も、まだ続いていると聞く。一日も早く中共が解体され、迫害が停止されることを切望する」

▶ 続きを読む
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている