営業停止に抗議する車夫、機動隊も出動=安徽省

【大紀元日本12月22日】中国安徽省阜陽市で16日と17日、2千人を超える電動三輪車の車夫が市政府前に集まり、20日から実施される現地政府の「電動車管理方案」に抗議した。この政策により、電動三輪車の市内での営業は全面的に禁止される。抗議現場には数百人の機動隊が駆け付け、市政府庁舎に入ろうとする車夫を阻止、20人あまりの抗議者がケガを負った。

電動三輪車の車夫は、ほとんどが地方からの出稼ぎ労働者や解雇された労働者など、社会的地位の低い人たちで、観光客や市民を相手に、安い運賃に頼って生活している。阜陽市が新たに実施した政策により、電動三輪車の運営は市内で全面禁止となった。阜陽市内にはおよそ8000台の電動三輪車がいるとされており、それらの世帯が収入源を失うことになる。

VOAの取材に対し、市民からは「(電動三輪車は)安いし、便利だし、充電式だから環境に優しい」「車夫の中には、年配の人もいる。彼らのこれからの生活が心配だ」と同情を寄せる声もあった。

▶ 続きを読む
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している