営業停止に抗議する車夫、機動隊も出動=安徽省

【大紀元日本12月22日】中国安徽省阜陽市で16日と17日、2千人を超える電動三輪車の車夫が市政府前に集まり、20日から実施される現地政府の「電動車管理方案」に抗議した。この政策により、電動三輪車の市内での営業は全面的に禁止される。抗議現場には数百人の機動隊が駆け付け、市政府庁舎に入ろうとする車夫を阻止、20人あまりの抗議者がケガを負った。

電動三輪車の車夫は、ほとんどが地方からの出稼ぎ労働者や解雇された労働者など、社会的地位の低い人たちで、観光客や市民を相手に、安い運賃に頼って生活している。阜陽市が新たに実施した政策により、電動三輪車の運営は市内で全面禁止となった。阜陽市内にはおよそ8000台の電動三輪車がいるとされており、それらの世帯が収入源を失うことになる。

VOAの取材に対し、市民からは「(電動三輪車は)安いし、便利だし、充電式だから環境に優しい」「車夫の中には、年配の人もいる。彼らのこれからの生活が心配だ」と同情を寄せる声もあった。

▶ 続きを読む
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った