＜赤龍解体記＞（５３）王立軍、米領事館亡命の一部始終を打ち明けた

【大紀元日本2月20日】公安局長を解任されたばかりの重慶市副市長・王立軍は７日、政治亡命を米領事館から拒否されたため、安全部（中国国家安全部）副部長邱進らに連れ去られた。その後の事情について、さまざまな情報が飛び交っている。海外メディア「博訊」はその後の王立軍の状況を伝えている。

それによると王立軍は７日、安全部副部長邱進らに成都市の米国領事館から連れ去られた後、飛行機に乗り、北京入りした。現在、北京市玉泉路付近にある高級住宅に安置され、調査を受けている。

国家安全局の調査に対し、成都市の米領事館に政治亡命を求めた目的などをすべて打ち明けた。一方で、中紀委（中国共産党中央紀律検査委員会）からの調査については警戒心を持っており、彼らに対しては一言も喋らなかったという。

ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている

中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている

中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている

わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。

ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域（G20）の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。