【評論】温家宝と周永康が対立、指導部全員、闘争の渦中

【大紀元日本3月21日】重慶市トップ薄煕来が解任された今、中共の次の挙動が注目されている。18日、中共内部の情報筋によると、薄煕来への最終処分の問題をめぐって指導部において意見が分かれ、とりわけ温家宝と周永康が激しく対立し、お互いに譲歩していないという。そして指導部全員もほぼ事件に巻き込まれ、激闘が繰り広げられている。こういった多人数で広範囲にわたる内部闘争は未曾有である。

 薄煕来を全力で守ろうとする周永康、温家宝と対立

新唐人テレビの報道によると、薄煕来が解任された後、温家宝は薄煕来を法律・党紀違反や職権乱用により王立軍の米領事館駆け込み事件をもたらした事実、そして「唱紅打黒」運動の一連の問題をさらに追及し、薄煕来を免職したうえ、法的裁きを受けるべきと主張している。温家宝の主張は、習近平を含め何人の常務委員の支持を得ている。

▶ 続きを読む
関連記事
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある
5月12日、イギリスのスターマー首相は、党内から退陣圧力が強まる中、閣議を開いた。これまで少なくとも3人の閣僚が辞任を表明した