北京市党機関紙、胡錦濤・総書記をけん制する評論 江沢民派の反撃か
【大紀元日本4月6日】中国紙「北京日報」は3月31日、「共産党の総書記は最高権力代表ではない」との内容の評論を出した。北京市共産党委員会の機関紙である同紙の、内部の権力闘争を思わせる論調に、注目が集まっている。政治評論家は、北京市のトップである劉淇・共産党書記(江沢民派)が公で、党の総書記・胡錦濤氏とその後継者・習近平氏をけん制した、と指摘する。
問題の評論は、中国人民大学マルクス主義学院の汪雲生・教授の「我が党の最高指導者はいつから『総書記』となったのか」と題する文章。「十八大(注:共産党第18回全国代表大会)を向かえる文集」というコラムに載せられた。
同文章の後半のサブタイトルは、「我が党は『集団的指導』を強調し、これを実行することを重視してきた。『総書記』は党内の最高位のポストであるが、党の最高指導機関ではない」。その下に、「党の最高指導機関は党の全国代表大会と、選出された中央委員会である。そのため総書記は党の中央組織より上の最高代表ではない」と断じた。また総書記の役割について、「中央の日常事務を処理する事務総長で、党内の会議の召集人である」と説いた。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている