北京市党機関紙、胡錦濤・総書記をけん制する評論 江沢民派の反撃か
【大紀元日本4月6日】中国紙「北京日報」は3月31日、「共産党の総書記は最高権力代表ではない」との内容の評論を出した。北京市共産党委員会の機関紙である同紙の、内部の権力闘争を思わせる論調に、注目が集まっている。政治評論家は、北京市のトップである劉淇・共産党書記(江沢民派)が公で、党の総書記・胡錦濤氏とその後継者・習近平氏をけん制した、と指摘する。
問題の評論は、中国人民大学マルクス主義学院の汪雲生・教授の「我が党の最高指導者はいつから『総書記』となったのか」と題する文章。「十八大(注:共産党第18回全国代表大会)を向かえる文集」というコラムに載せられた。
同文章の後半のサブタイトルは、「我が党は『集団的指導』を強調し、これを実行することを重視してきた。『総書記』は党内の最高位のポストであるが、党の最高指導機関ではない」。その下に、「党の最高指導機関は党の全国代表大会と、選出された中央委員会である。そのため総書記は党の中央組織より上の最高代表ではない」と断じた。また総書記の役割について、「中央の日常事務を処理する事務総長で、党内の会議の召集人である」と説いた。
関連記事
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
海外報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある
5月12日、イギリスのスターマー首相は、党内から退陣圧力が強まる中、閣議を開いた。これまで少なくとも3人の閣僚が辞任を表明した