北京市党機関紙、胡錦濤・総書記をけん制する評論 江沢民派の反撃か

【大紀元日本4月6日】中国紙「北京日報」は3月31日、「共産党の総書記は最高権力代表ではない」との内容の評論を出した。北京市共産党委員会の機関紙である同紙の、内部の権力闘争を思わせる論調に、注目が集まっている。政治評論家は、北京市のトップである劉淇・共産党書記(江沢民派)が公で、党の総書記・胡錦濤氏とその後継者・習近平氏をけん制した、と指摘する。

問題の評論は、中国人民大学マルクス主義学院の汪雲生・教授の「我が党の最高指導者はいつから『総書記』となったのか」と題する文章。「十八大(注:共産党第18回全国代表大会)を向かえる文集」というコラムに載せられた。

同文章の後半のサブタイトルは、「我が党は『集団的指導』を強調し、これを実行することを重視してきた。『総書記』は党内の最高位のポストであるが、党の最高指導機関ではない」。その下に、「党の最高指導機関は党の全国代表大会と、選出された中央委員会である。そのため総書記は党の中央組織より上の最高代表ではない」と断じた。また総書記の役割について、「中央の日常事務を処理する事務総長で、党内の会議の召集人である」と説いた。

▶ 続きを読む
関連記事
NASA長官は最近、自身の存命中に、人類は「生命は私たちが考えてきたほど珍しい存在ではなく、宇宙には生命が広く存在しているのかもしれない」という結論に至る可能性が高いとの見方を示した
米国とイランの緊張が再び高まる中、ホルムズ海峡の安全確保や核協議の行方、新たな制裁をめぐる対立が焦点となっている
7月12日、日本を含む14か国政府は共同声明を発表。南シナ海における中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないとした仲裁裁判所の判断を改めて再確認した。
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている